2022年08月09日
物件調査
売却の依頼を受けますと必要な調査がいくつもあります。
まず法務局（今はネットで取得するのがほとんどになっています） で登記簿謄本、公図、地積測量図を取得します。
該当不動産の権利者の確認や抵当権などが付いていないか、または測量と合致しているかなど確認いたします。
そして次に役所にて
建築基準法や都市計画法による制限はあるか（再建築はできるのか）、その他法令による制限の有無、前面道路は建築基準法上の道路であるか、私道公道の区別などを調べます。
そして、上下水道や電気などのインフラの状況を調べます。例えば更地の土地ですと上下水道の引込があるのかないのか、またはその口径によっては数十万～数百万円の費用が追加でかかる可能性も出てきます。
そうした目に見えないものの調査が多岐に渡ります。
今日は高崎市役所にてこうした調査をさせていただきました。
市役所の担当者様も快く対応をしていただけます。
弊社はこうした調査ののち３か月で成約できる価格を提案させていただいおります。
価格査定はお客様より指名をいただくため適正な価格を大きく上回る価格を提案する会社も多いと聞きます。
しかし結果その価格では売れず値下げが数度され売れない物件のイメージのもと適正価格以下で売却に至ったということも少なくありません。
売却査定をご検討の際には是非ご連絡をいただければと思います。
もちろん無料です。
佐鳥
